京都市民共済の火災共済

京都府にお住まいの個人様向け火災共済です。京都府民の大切なすまいをお守りする火災共済

「建物と家財のセット」もしくは、「建物のみ」、「家財のみ」の3種類から補償の対象をお選びください。

「建物」「家財」の例

通貨や預金証書、その他これらに類するものや、貴金属、美術品等の算定が困難と認められるものは共済の対象に含みません（盗取の損害では対象となるものもあります）。

自然災害に備えたい！[風・ひょう・雪災特約][水災・土砂災害特約]をおすすめします。

[類焼費用担保特約]をおすすめします。

[借家人賠償責任担保特約]をおすすめします。

特約を選んで、補償を手厚く！

[特約]オプション

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除く）、ひょう災または豪雪、雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結等を除く）により損害を受け、損害額が10万円以上の場合に共済金額を限度にお支払いします。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等によって損害を受け、その損害の状況が次の１または２のいずれかに該当する場合に、損害の程度によって一定額をお支払いします。

1．共済価額（※）の20％以上の損害が生じた場合
2．床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水により損害が生じた場合

損害の程度

（※）共済価額とは評価額をいいます（STEP3「ご契約内容02」を参照してください）。

ご契約物件からの火災・破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に発生した損害に対して、１事故最大5,000万円までお支払いします（1被災世帯ごとのお支払いは下表によります）。

1被災世帯ごとのお支払い

借用中の建物に火災・破裂・爆発・水濡の事故により貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合、特約共済金額※を上限にお支払いします。
※特約共済金額・・・専有床面積や築年数を勘案し500万円以上2000万円までの範囲内で100万円単位で設定します。

共済の対象物に生じた損害について、再調達価額により算定した損害額を、減額することなく加入額（共済金額）に達するまでお支払いします。この特約は、建物・家財に自動付帯となります。
注）空家の家財には付帯できません（時価払となります）。

火災共済のお見積りにあたって、共済金額や共済期間などをお決めください。あわせて、建物の構造等をご確認ください。

建物が古くなっていても「新築できる額」でお支払い

[ご契約内容01]共済期間

[ご契約内容02]評価方法（建物・家財）

[ご契約内容03]建物構造の判定

「再調達価格」とは、損害が発生した時の発生した場所における共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再建築または再取得するのに必要な金額をいいます。